帝国データバンク京都支店が５日発表した、７月度の府内企業倒産件数は23件（負債総額26億8400万円）で、11カ月ぶりの30件未満、今年最少の件数となりました。
　倒産件数は前月比で34.3％（12件）、負債総額は14.4％（４億5100万円）減少しました。
　倒産の主要因は「景気変動」で21件（91.3％）と、件数は減少しましたが構成比は９割台に増加。資本金別では個人経営の倒産が56.5％（13件）。業種別では「建設」が34.8％（８件）で３カ月連続で最多発となりました。
　同支店は、「震災による経済活動の停滞からは回復しつつあるが、不安定な電力供給をにらみ、一部では設備投資計画を見直す動きが出るなど、企業の生産活動や消費動向への影響がまだ見えにくい」と指摘。今後の見通しとして、円高の影響など不透明な要素が少なくないと述べています。

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