関電申し入れ　京都総評（岩橋祐治議長）は11日、京都市下京区の関西電力京都支店を訪れ、福井県にある原発の停止・廃止と自然エネルギーへの転換などを求める要請書を提出しました。
　東日本大震災・原発事故の日である毎月11日に、福井県の原発をなくし、自然エネルギーへ転換するよう関電に求める行動の一環。席上、岩橋議長は「福島原発の事故で老朽化原発が地震に耐えられない危険なものだとわかった。福井県の老朽原発も危ない」と訴え、▽老朽化した原発からすべて停止・廃炉にし、自然エネルギーへ転換▽プルサーマル発電をただちに中止▽停止中の原発再開、新増設をやめる▽地震・津波などの想定を抜本的に見直し、過酷事故など想定した災害対策を行い、府民へ情報開示▽原発が安全であるとの広告・広報をやめる▽労働者の劣悪な処遇をあらため、本社社員と同等待遇する―の６項目の実施を求めました。
　支店側は「支店長室総務・広報グループ」が対応。同チーフマネージャーは「社として安全対策ができたものとして、安全第一に万全に万全の対策をとりながら早期に原発を再稼動したい」などと述べ、「安全神話」に固執する姿勢を示しました。
　申し入れに先立ち、京都総評は同京都支店前で福井県の原発をなくすことを求める署名を呼びかけました。署名に応えた２歳の子どもの母親（35）は「１度事故を起したら何百年、何千年と放射能がもれるかもしれない原発は、早くとめてほしい」と話していました。

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