日本共産党京都府委員会は18日、笠井亮党原発・エネルギー問題対策委員会責任者（衆院議員）を迎えた講演会「原発からの撤退を～いまこそ政治決断を」を、京都市下京区の京都産業会館シルクホールと綾部市の市民センターの２カ所で開きました。同党が６月13日に発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を―国民的討論と合意をよびかけます」の内容と、この間の運動の成果などを学ぶもので、京都市内で950人、綾部で380人が参加しました。会場での主な質疑・回答は次の通り。

撤退の決議案なぜ否決？

笠井亮衆院議院
　質問　６月下旬の関西電力株主総会で、株主が提出した、原発からの撤退を求める決議案が否決されてしまった。株主の撤退の声が生かされないのはなぜか？
　笠井　株主の中から原発からの撤退を求める意見が出るのは、そうした国民の声が広がっているからだと考えます。同時に決議案が否決されたのは、国民世論をもっと大きくしていくことが大事だなと感じます。だれが株主総会で撤退の邪魔をしているのか。大銀行や原発の製造に関わっている鉄鋼、ゼネコンなど、大株主は比率でいうと原発推進の勢力が多いわけです。株主総会の場などで原発から利益を得ている「原発利益共同体」がいかに撤退の邪魔をしているかを見えるようにできればと思います。

第３者の監視必要では？

　質問　５～10年以内で撤退するためにも、老朽化の問題も含めてしっかりとした第３者による監視が必要では？
　笠井　その通りだと思います。提言にもあるように、危険を最小限にする規制機関が必要だと考えています。今のように推進機関と同じ経産省にあるのではなく、推進機関から独立し国民の安全と命を守る立場から活動する規制機関を作るべきです。そういう措置をとるために具体的な方法を国会論戦でさらに詰めていきたいと思います。
　老朽化の問題で言いますと、しっかりとした調査が必要です。原発は15、６年運転すると減価償却が終わり、後は利益が出る一方です。利益を優先させるために、「安全だ」と言って50年も60年も使い続けるようなやり方は許されない、としっかり言う必要があると思います。
　利益優先の問題で言うと、アメリカが日本に持ち込んだ、福島第１原発１号機でも使われているＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）製の原発は日本仕様ではありません。アメリカではハリケーン対策として、非常用電源は地下にあります。これを地震・津波のある日本にそのまま持ってきたから問題が起きて、使えなくなったのです。原子炉圧力容器も構造上、地震の揺れにも弱いという問題があります。
　日本仕様にすると改修費用もかかるので利益を優先した結果でした。こうしたことは徹底してただしていく必要があると考えています。（「週刊しんぶん京都民報」2011年７月31日付）

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