シャトルバス継続申し入れ　日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は22日、京都府と福島県を結ぶシャトルバスの運転継続を求め、知事に申し入れました。府は３月末から、復興支援の職員派遣用シャトルバスを運行し、被災者の移動手段としても活用されてきました。府は８月末に職員派遣が終了することにともない、バスの運行終了を発表。府内や関西に避難している被災者から存続を求める声が上がっています。
　申し入れでは、福島原発事故収束の見通しが立たないもとで、京都への避難者は１０３０人（18日段階）にのぼり、24日のシャトルバスの利用者も30人が乗車予定と、利用は増加しており、「存続を求める声が多数寄せられている」と指摘。「被災者のみなさんの要望にこたえ、今後もシャトルバスの運行を継続するよう強く求める」としています。
　山田清司危機管理監が対応し、「避難所などへの職員派遣業務が終了するので、バスの運行をとりやめざるを得ない」と回答。同党の前窪議員らは、府内へ避難している人たちから聞きとったバス存続を望む声を紹介し、「多くの被災者の方が利用されている。機械的に廃止するのでなく、被災者の生活を守るために運行を続けるべき」「避難されている人は家の処分やさまざまな手続きで、往復する手段が必要。職員派遣が終わっても続けるべきではないのか」と求めました。
　申し入れには、加味根史朗、浜田良之の各府議、本庄孝夫元府議らが参加しました。

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