岡崎活性化ビジョンに意見　京都まちづくり市民会議

　京都まちづくり市民会議は22日、市が発表した「岡崎地域の活性化ビジョン実現に向けた都市計画制限等の見直し素案」の内容が看過できないとして、京都市長に意見書を提出しました。同会議の中林浩代表、中島晃事務局代表、辻昌秀事務局長が手渡しました。
　意見書では、同「素案」の問題点として、○対象区域のうち、冷泉通より北の用途地域を２種中高層住居専用から２種住居地域に変更して、ホテルや旅館などの商業施設進出を可能にし、岡崎通の東側地区では都市計画上、娯楽施設や遊技場などの立地を可能にした○岡崎公園内の建物の高さ規制を15メートルから31メートルまでに緩和した─、ことを指摘。
　中島氏は本来、地区計画指定による高さ制限の引き上げは、特例許可の手続きに関する条例に従い、建て替え案を市民に公開し、意見を聞き、景観審査会にはかるのが筋だとして「特例許可に関する審査をすべて省略し、市民の声を聞かずに京都会館の建て替えを可能にしようというもので、新景観政策のルールを投げ捨てている」と厳しく批判しています。