橋下徹・大阪府知事が率いる大阪維新の会が「教育基本条例」を大阪府議会と大阪・堺両市議会に提案しようとしていることに対し、自由法曹団大阪支部（伊賀興一支部長、弁護士約190人）は７日、「憲法・教育基本法にそむき、教育のあり方を根本からゆがめるもの」と、成立阻止を訴える声明を発表しました。
　同会が発表した「教育基本条例素案」について、知事の絶対的な権限のもとでの政治による直接の教育支配を掲げ、支配にそわない教育関係者に対して、懲戒・分限・罷免などの処分によって排除するものと指摘し、▽教育への政治介入は戦前の国家主義・中央集権主義教育行政を反省した憲法の趣旨に背く▽府民が求めているのは個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな教育行政で、その要求を無視する▽競争原理・自己責任を教育に持ち込む―などの問題点をあげています。
　声明は、「条例案の成立を認めることは、大阪府にとどまらず、わが国の教育のありかたに重大な影響をもたらすものであり、容認できません。すべての国民に条例案の成立を阻止することを訴える」と強調しています。

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