（25）３年分の残業代

過去の未払い分全額請求すべき

イラスト・辻井タカヒロ

　まず、就業規則などの関連規定を調べて下さい。労働基準法（以下、労基法）では休憩時間を除いて原則として１日８時間、１週40時間が法定労働時間です（32条）。１日10時間～12時間勤務であれば、明らかに法定時間を超えており、法違反の残業（法外残業）になります。ただ、例外として労基法36条では、事業場の過半数労働者代表との間に時間外労働協定（36協定）を結んで、それを労働基準監督署に届け出たときに限り、使用者（会社）は法外残業を命じても処罰されません。この協定があるか、協定範囲内の残業かどうかの確認が必要です。
　時間外手当は、「通常の労働時間または労働日の賃金の計算額」Aに割増率を掛けたものです。Aには（１）家族手当、（２）通勤手当、（３）別居手当、（４）子女教育手当、（５）住宅手当、（６）臨時に支払われた賃金、（７）賞与などは含まれません。割増率は、法外残業では25％以上、週１日の法定休日労働は35％以上です。
　これとは別に午後10時から午前５時までの深夜労働には25％以上の深夜割増賃金が必要です（労基法37条）。会社の所定労働時間を超えて法定時間（１日８時間）までの残業は「法内残業」となり、その割増賃金や割増率は、通常、就業規則などの規定によって異なります。
　労働者としては過去３年分の未払い残業代全額を請求すべきです。会社が払えば何の問題もありません。しかし、残業代の時効は２年です。会社が時効を主張すれば２年を超える過去分を支払わせるのは困難です。ただ、裁判で争えば、残業代と同額の付加金（労基法114条）を合わせて倍額を請求できますし、遅延利息の請求も可能です。
　最後に、労基法の適用を除外したり、脱法的に残業代を支払わない働かせ方が広がっています。要注意です。たとえば、（１）個人事業主扱い、（２）裁量労働・事業場外みなし労働、（３）変形労働時間、（４）名ばかり管理職、（５）（残業代わりの）手当支給などが考えられます。これらの場合、特別な対抗策が必要です。（「週刊しんぶん京都民報」2008年11月９日付）