これからの日本のエネルギー政策はどうあるべきかを論議する「みんなのエネルギー・環境会議　京都」が10日、京都市中京区で開かれ研究者や専門家、市民など約200人が参加しました。NPO法人気候ネットワークが主催したもの。
　原発推進と脱原発、自然エネルギーの普及など様々な立場や意見を持つ人たちが、それぞれの考えをのべ議論し、今後のエネルギーのあり方を論じあう場をつくろうと開かれたもの。
　会議発起人で東電福島第一原発事故調査・検証委員である吉岡斉・九州大学副学長（現代科学技術史）は、「出来の悪い原発を政府はしゃかりきに保護してきたが、これ以上保護するのはよくない。今後、原発を減らしていく方向は問題ないのではないか」と語りました。
　環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「電気不足と原発の安全性という問題は、根本的に切り離して考えるべき。電気は足りている。自然エネルギーは本格的な普及期に入っている」とのべ、自然エネルギーへの転換を強調しました。
　会議を主催した気候ネットの浅岡美恵代表は、「地域にあった自然エネルギーを選ぶことが大切。こういう会議などを通じてエネルギー政策を国まかせでなく、私たち自身で考えるということを今後も続けていきたい」とのべました。
　会議には、原発立地する福井県高浜町の町議や尼崎、奈良両市長、山田啓二知事、門川大作京都市長が出席しました。

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