全自治体で原発ゼロ署名訴える 共産党山城地区委員会
日本共産党山城地区委員会は、震災・原発事故6カ月目の11日、山城地域の全自治体で署名・宣伝行動をよびかけ、趣旨に賛同する人たちのべ130人が参加し、400筆の「原発ゼロ署名」が集まりました。
参加者はおそろいの「原発ゼロTシャツ」や手作りプラスターなど創意ある宣伝を行い、住民の注目をあびました。宣伝・署名行動を通じて赤旗日曜版が3人、日本共産党後援会が3人増えました。
署名宣伝では「鉢呂大臣の発言はひどすぎる」といって応じる人がいたり、「原発ゼロにしたら電力不足になるのではないか。代替エネルギーはどうなる?」と問いかけた若い男性に、党の「原発提言」を示して説明し、納得して署名してくれました。
また、「原発を受け入れた地域の住民の立場も考慮しなくては」とか「反対だけでは解決しない」という意見も出されました。宣伝参加者は「学習を深めながら多くの人と意見交換することが必要」と決意を新たにしました(T)。