京都市の学校教育を考える 市民・労組がシンポ
来年2月に予定されている京都市長選挙に向けて、市の学校教育の実情を考えるシンポジウムが17日、京都市中京区内で開かれました。市民らでつくる「地域子育て・教育ネットワーク京都」と市教職員組合が主催したもの。音楽など実技教科を担当する専科教員の配置や少人数学級の早期実現などを訴えました。
市立小学校の男性教員は、専科教員の配置が市で遅れている現状を紹介し、「6年生を担任しているが、専科教員がいないため全授業を受け持っている。授業研究する時間は保障されていない」と述べました。
市立中学校で1年生を担任している教員は、30人学級が市立中学校では3年生に限定されている問題を取り上げ、「掛け算ができない1年生もいる。放課後の補修をするには、少人数学級が必要」と訴えました。
市立小学校に通う子どもを持つ森田由美子さんは、老朽化した学校施設について触れ、「子どもの通う学校の家庭科室を見て驚いた。調理台の引き出しはボロボロで、カビがはえていた。学校予算が不足しているのが原因」と訴えました。
京都教育センターの本田久美子さんは、「教育条件を良くするため、教育予算増額や30人学級を求める教育署名に多いに取り組もう」と呼びかけました。