京田辺市議会は９月22日の最終本会議で、「放射性物質による食品汚染への対応強化を求める意見書」を全会一致で可決しました。日本共産党議員団が提案したものです。
　同意見書は、「３月11日の福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっている」とし、「放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能な対策に取り組むことが政治の役割である」と指摘しています。
　政府に対し、（１）食品の検査について、民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保して、検査体制の抜本的強化を図る（２）食品に関する暫定規制値を超える食品を市場に絶対に流通させないことは政府の責任。同時に、科学者、専門家、生産者、消費者などの意見をふまえ、暫定規制値を検証し、必要な見直しをたえず行っていく（３）生産者への賠償は風評被害によるものも含め、生産者に損害を与えない万全の体制をとることを保障し、その経費は東京電力に負担させる―ことを求めています。
　また、同日の本会議では、「原子力発電に依存したエネルギー政策の見直しを求める意見書」（日本共産党議員団提案）も全会一致で可決しました。（青木綱次郎）

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