９月27日行われた京都府議会９月定例会の代表質問で、日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）の原田完、島田敬子の両議員が質問に立ち、原発問題、中小企業支援、医療・社会保障施策の充実などについて山田知事をただしました。
　原田議員は、福島原発事故によるすさまじい被害の実態を取り上げ、原発について「技術そのものが未完成で、事故が起これば制御できず、地域社会を危機に陥れる。原発からの撤退の立場に立つべき」と質問。知事は「どういうプロセスで原子力発電の依存度を下げていくのか現実的な可能性が問われている」と述べ、原発撤退についてまともに答えませんでした。原田議員は「宮津市など多くの自治体が原発からの脱却を求める意見書をあげている。少なくとも老朽原発と『もんじゅ』再開反対を表明すべき」とただしました。
　また原田議員は、再生可能エネルギーへの転換、住宅リフォーム助成制度の創設、円高や不況で苦しむ中小業者支援、農業振興などについて求めました。
　島田議員は、放射能被害から住民の命を守る問題について質問。福島原発事故で、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通したことなどに対して不安の声が上がっていることを紹介し、学校給食や食品への放射線量測定の体制を整備し、「放射能調査、除染推進センター」を確立することを求めました。知事は「府内の食品検査は生産者に負担を求めず、簡易検査できる検査機器を導入し、多くの品目について検査できるように体制充実を図りたい」と答弁しました。
　また、島田議員は舞鶴市で、市長交代後に舞鶴市民病院で整形外科、循環器、糖尿外来などが廃止され、医師が退職するなど問題が相次いでいることについて質問。舞鶴への医師派遣や医療機能の拡充をはかり、「府が地域医療対策協議会を開くべき」と求めました。
　看護師確保への抜本改善対策、ＪＲ太秦駅へのエレベーター設置などを要求。知事は設置に向け「協議をしていく」と答弁しました。

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