渡辺治氏「原発、消費税増税、ＴＰＰ止めよう」　憲法９条京都の会で講演

　「憲法９条京都の会」は28日、京都市左京区の京都会館会議場で第３回全体会を開き、１年以内に憲法九条を守る署名の提出を目指すことなどを確認。一橋大学の渡辺治名誉教授を招いた講演会を行いました。
　渡辺氏は、東日本大震災の被害が深刻化し、復旧・復興が遅れた原因について、自民党政権の高速道路や大型ダム開発など公共事業投資により地方に雇用をつくり、農業や地場産業の衰退を放置したうえ、小泉政権移行の構造改革路線で公共事業と社会保障を削減したためと指摘。医療や福祉、復興をすすめる公務員が地方にいなくなっていたことが露見されたと述べました。
　福島や福井県の原発群について、地方の中でもとくに公共事業投資も企業誘致もできないへき地で「最後の公共事業投資」として建設されたと指摘。「増設しなければ財政がもとない構造にされていたため、世界に例を見ない集中立地になっていた。それが原発事故の収束を遅らす事態につながっている」と述べました。
　また民主党の野田政権について、消費税増税やＴＰＰ推進、原発の再稼動など「これまでの民主党よりも大企業本位の経済成長優位の政治を行っている。米オバマ大統領と日米同盟強化をすすめる確約までした」と批判。改憲を阻止し続けてきた９条の会として、憲法９条と25条を実現する福祉国家を目指すべきとのべ、「原発をとめ、消費税増税やＴＰＰを阻止し、普天間吉の辺野古移転に反対していく運動に関心を持とう」と呼びかけました。
　全体会では小笠原伸児事務局長が１年間の活動を報告。国会請願行動や賛同に増やす運動などすすめることを確認しました。