「子どもと教育・文化を守る京都府民会議」（京都総評、京都教職員組合、新婦人など12団体が参加）は29日、京都府と府議会、府教育委員会に対し、子どもたちを放射能汚染から守るための要望書を提出しました。
　同会は、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、子どもの命と健康が脅かされていることに対し、被ばくを避けるために以下の５点を求めています。
　要望書では、（１）放射線測定に関して、すべての学校に線量計を設置すること▽観測ポイントを増やして公表すること（２）学校給食について放射性物質の検査を徹底しデータを公表すること▽暫定基準値を超えた放射性物質が検出された食材を学校給食に絶対に利用しないこと（３）学校教育の中で原発の「安全神話」を助長するような教育内容を抜本的に見直すこと▽資源エネルギー庁、文科省が共催する「原子力ポスターコンクール」などには協力しないこと▽放射線に対する科学的な根拠にもとづく研修会を実施をすること（４）京都府の原子力防災について原子力防災に重点的に取り組む範囲（ＥＰＺ）を府は20キロに拡大したが、放射線の影響を受けやすい子どもの安全と健康を守るために科学的根拠を示して必要なＥＰＺの範囲を設定すること▽安定ヨウ素剤を福井県の原発から半径80キロ圏内の子ども・住民に対しても必要量を確保すること▽被ばく線量を「年間20ミリシーベルト」などとしている現在の「目安」を、子どもの安全確保のために見直すこと（５）近隣府県と協力して福井県の原子力発電所の再稼働を認めないよう福井県に対して働きかけを強めること―などを求めています。

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