「日写」はリストラ計画撤回せよ　共産党が申し入れ

　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）、同党の府議団、亀岡、京丹後市議団は14日、700人のリストラを計画している日本写真印刷の本社（京都市中京区）を訪れ、リストラ計画撤回を求めて申し入れました。
　同党のメンバーらは、厳しい雇用・地域経済の実情を紹介した上で、「『日写』は京都府から7000万円、亀岡市からは5000万円の補助金などを受けている。700人ものリストラを行えば地域に大きな打撃を与えることになる。社会的責任を果たし、リストラ計画を撤回すべき」と求めました。
　「日写」側は人事担当の役員や総務部長らが対応し、「業績が悪化し、人員削減せざるを得ない。できるだけ社員の希望を聞いて対応したい。工場は存続し、退職者の再雇用にむけて力を尽くしていく」と述べました。これに対して同党のメンバーらは、「利益剰余金650億円などを活用して、雇用確保すべき。経営判断の失敗で赤字を生んだもの。労働者を犠牲にするのは許されない」と強く求めました。
　申し入れには、同党府委員会の宮下雅之府副委員長、前窪義由紀、加味根史朗の両府議、馬場隆亀岡市議、松田成溪京丹後市議らが参加しました。