日本共産党日本写真印刷支部は連日、同社門前でリストラ撤回を求めて宣伝を行っています。
　同支部は、17日に京都市中京区の本社前、18日は亀岡市の「日写」子会社の工場前で宣伝。「会社は雇用を確保し、地域経済を守れ」「行政から補助金を受けながら、安易に工場を閉鎖するな」と訴えると、通勤する労働者が次々とビラを受け取っていきました。
　同支部が作成したビラでは、「日写」が大幅な赤字を生んだ理由を「技術開発の遅れ、リーマンショック後の市場変化の見誤りや過大な設備投資など、経営陣の経営戦略の誤りであることは明白」と指摘。いままで溜め込んだ利益剰余金（内部留保）は652億円あることを示し、「会社保有の資産を活用すれば、赤字を克服しながら雇用を維持することはできる」と主張しています。
　同支部のメンバーは、「非常にビラの受け取りもよく、みんなリストラ問題に不安を感じています。会社は雇用を維持できるだけの資産を持っています。雇用を守り、社会的責任を果たすべき。今後もリストラ撤回を求めてたたかっていきます」と語っています。

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