京都市の門川市長は20日、市営住宅に避難している東日本大震災の避難者入居期限を１年から２年間に延長すると表明しました。府も同様の措置を同日発表しました。
　日本共産党の市議団（山中渡団長、15人）と府議団（前窪義由紀団長、11人）が各本会議質問で要求していたものです。
　現在、府があっせんした公営住宅に入居している避難者は151世帯、423人。京都市営住宅には75戸225人が入居しています。
　市議会では、同党の北山忠生市議が、現在開会中の９月定例会代質問（４日）でこの問題を取り上げ、門川市長が「延長を検討している」と答弁。府議会でも、同党の浜田良之議員が一般質問（９月28日）で要求し、山田知事が「最長２年間の延長を検討していきたい」と答弁しました。
　同党は、避難者を訪問し要望の聞き取り調査を実施。入居期間の延長やエアコン設置などの避難者支援の強化を行政に求めてきました。

シェア