「原発依存しない」意見書可決　宇治市議会

　宇治市議会は18日、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を求める意見書」を可決しました。日本共産党をはじめ自民、公明、社会などが賛成、民主は反対しました。
　意見書は、福島第１原発事故が明らかにしたように、原発の放射能漏れ事故発生は広範な地域に甚大な被害を与えると指摘。「これまでの安全対策の問題点を丹念に検証し、原子力政策のあり方についても再検討すべきである」「将来にわたって『国民生活の利便性を確保』『日本経済の持続的発展』『地球環境問題への効果的対応』を可能とする新たなエネルギー戦略を構築するよう強く求める」としています。