京都府農業会議（草木慶治会長）は26日、定例常任会議を開き、野田佳彦内閣総理大臣などに「ＴＰＰ交渉への参加反対を求める緊急要請」を送付しました。
　要請の全文は次の通り。
　11月12・13日に開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議を前に、政府・与党内でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加の判断に向けた議論が急ピッチで進んでいる。
　しかし、ＴＰＰは、日本がこれまで例外品目としてきたコメや小麦などを含む約940品目の「例外なき関税撤廃」が原則であり、これが実行されれば、我が国の農業と農村は壊滅的な打撃を受け、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む農業者を失望させるほか、中山間地域を多く抱える京都府内の水田の荒廃が一気に進むことが危惧される。
　さらに、ＴＰＰは、食品安全、金融サービス、投資、医療、労働、政府調達等21分野にわたる広範かつ総合的な協定であり、農業以外の各方面にも大きな影響を及ぼすが、政府による情報開示は未だ不十分であり、現時点でＴＰＰ交渉参加の是非を国民が判断できる状況ではない。
　以上を踏まえて、本会議は、下記のとおり緊急要請を行うものである。
　一　関税全廃が前提のＴＰＰ交渉に参加しない旨を毅然と決断すること。
　一　ＴＰＰ推進を前提とせず、食糧自給率の向上と国内農業の再生を早期に実現するため、農業・農村の振興対策に万全を期すこと。

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　要請文はほかに、　玄葉光一郎外務大臣、鹿野道彦農林水産大臣、枝野幸男経済産業大臣、横路孝弘衆議院議長、西岡武夫参議院議長にも送付しています。

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