ＴＰＰ参加を阻止しよう　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）は26日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加に反対する全国集会（東京都）に呼応して、「ＴＰＰ参加を阻止しよう」と京都市内で宣伝、アピールしました。
　京都市中京区の烏丸三条での宣伝で渡辺委員長は、「『平成の開国』というが、日本の農業はすでに開かれている」とのべ、日本の農産物の平均関税率が11・７％なのに対しＥＵでは19・５％、韓国では62・２％だと指摘。「自国の食料を守るのは世界の常識。しかしＴＰＰに参加すれば、食料自給率が39％から13％に減り、コメの９割が外国産となります。一緒に反対を広げよう」と呼びかけました。
　原俊史京都２区国政委員長は、「ＴＰＰの参加国はたったの９カ国しかない。推進派は『乗り遅れれば大変』というが、行き先もわからないものには乗れない」と訴えました。
　宣伝では、同党のアピール「ＴＰＰへの暴走を許さない　国民的な共同をよびかけます」を配布。自ら受け取りにくる人や「ＴＰＰ絶対阻止してや」と声をかけていく人もいました。アピールを受け取った２歳の子どもをつれた母親（35）は、「ＴＰＰは絶対反対です。ＢＳＥ牛肉など、危険な食品が大量に入ってくるようになると聞きました。子どものためにも、安全な食料を国内でつくって、自給率が上がる方がいい」と話していました。

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