住宅助成制度創設へ推進協発足 京都の建築関連団体
京都府内の建設・建築関連の13団体らが27日、京都市上京区の京都ガーデンパレスで、住宅建築や改修の助成制度創設をめざす「安心・安全・快適・環境のための住宅助成制度創設推進協議会」を発足させました。
加盟団体は、京都府瓦工事協同組合、京都府管工事工業協同組合、全京都建設協同組合、京都府電気工事工業協同組合、京都府電気工事工業組合、京都畳商工協同組合、京都府塗装工業協同組合、京都府板金工業組合、京都表具協同組合、全京都企業組合連合会、京都府商工団体連合会、京都中小業者団体連絡会、全京都建築労働組合の13団体。なお、京都土木協同組合と京都府建具商工業協同組合の2団体は、賛同団体になっています。
確認された設立趣意書では、与謝野町や、秋田・山形・広島・佐賀などで、地域経済活性化や災害応急対策などを目的に住宅改修助成制度が実施され、大きな実績をあげていることを示し、「地元の業者が、住民の要求に応えて仕事ができ、それを助成金によって自治体が支援する。このような制度こそ、いま京都に必要」と、同制度創設を求めています。
発足式では、参加した団体の役員が制度創設へ決意を述べました。
発足式のあと、京都府と京都市へ協議会発足の報告を行い、要望を伝えました。(詳細は「週刊しんぶん京都民報」11月6日付)