日写は退職強要、工場閉鎖やめよ　　共産党が宣伝

　　日本写真印刷（本社・京都市中京区）が700人のリストラ計画を打ち出している問題で、日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）と同京都市議団（山中渡団長、15人）は２日、同本社前で「退職強要やめよ、工場閉鎖撤回を」と訴える宣伝を行いました。
　加味根史朗府議は、退職強要を受けた労働者から深刻な相談が寄せられていることを紹介し、「違法な退職強要は許されない。府民の税金から7000万円もの補助金を受けた企業が、こんなリストラをするのは認めるわけにはいかない。雇用を守り、工場閉鎖計画は撤回すべき」と訴えました。
　宣伝した議員らは、ビラを配布し、労働者が次々と受け取っていきました。