日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は２日、京都市中京区のハートピア京都で「市政刷新・予算要求懇談会」を開き、60人が参加しました。
　山中団長は、９月定例議会（10月31日閉会）の特徴を報告し、門川市長について「脱原発を明言せず、国保料引き下げは累積赤字を理由に拒否するなど、開き直りと言い訳の答弁を繰り返した」と厳しく批判しました。その一方で、子どもの医療費助成制度を拡充すると答弁するなど、「市民の運動と議会の論戦が実った」ことを挙げ、「引き続き、要求実現と市政刷新に全力をあげよう」と呼びかけました。
　倉林明子幹事長が、来年度の京都市予算編成に対する要求書（案）について報告。「４つの重点要求項目の第１に原発からの撤退、第２に被災者支援の充実を掲げた。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、昨年の要求書から大きく組みなおした」と述べ、「切実な要求231項目を網羅した。運動と結んで実現へ全力をあげたい」と訴えました。
　参加者から「市は敬老乗車証の見直しを検討しているが、とんでもない。無料化と対象年齢の引き下げこそ必要」（年金者組合）、「民間保育園への補助金削減に続いて、市は公立保育所の民間委託を検討している。公的責任放棄は許されない」（福祉保育労）などの意見が出されました。

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