京都市長選勝利、「大運動」成功へ　共産党の京都地方議員

　日本共産党京都府委員会は11、12の両日、滋賀県大津市内で第35回地方議員研究集会を開き、京都市長選挙や中間地方選挙・国政選挙での勝利に向け、学習・討議を行いました。
　神戸大学の二宮厚美教授が「地域主権改革の現段階と自治体の役割」と題して講演。二宮氏は、政府が進めている「地域主権改革」について、従来のナショナルミニマム（政府が国民に保障する最低限度の生活水準）の仕組みを解体し、社会保障の切り捨てや消費税増税などの国民負担増を行う狙いがあると指摘し、「橋下氏（前大阪府知事）のように、自治体間競争をあおり、企業や経済を外から引きこむだけのやり方では住民生活は守れない。こうした勢力とたたかい、憲法にもとづいた住民自治や社会保障のあり方を再検討すべき」と強調しました。
　立命館大学の大島堅一教授が福島原発事故・エネルギー問題について講演。未曾有の被害を生んだ福島原発事故の被害の実態や、原子力発電が他のエネルギーと比べても高コストであることを説明し、再生可能エネルギーを中心とした社会の実現を訴えました。
　同党府委員会の池田文穂自治体部長が基調報告を行い、住民のいのちと暮らしを守る日本共産党議員の役割、原発ゼロを目指す運動の広がり、暮らし・福祉を破壊する地方政治の激動などについて述べ、京都市長選挙勝利、党勢拡大の「大運動」の成功を訴えました。
　参加した地方議員や予定候補者らが議会論戦の報告や「大運動」の成功に向けて決意を語り合いました。