脱原発、ＴＰＰ反対を　共産党府議団が予算申し入れ

　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は17日、山田啓二京都府知事に対し、脱原発・ストップＴＰＰ・緊急経済対策と2012年度の京都府予算に対する申し入れを行いました。
　緊急対策として求めたのは、府が「原発ゼロ」の立場にたって再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進めること○ＴＰＰへの不参加を政府に強く申し入れること○東日本大震災の被災地から京都に避難した人への支援強化○日本写真印刷の工場閉鎖やリストラ計画の撤回など、雇用と地域経済を守る○円高対策・中小企業支援―など５分野18項目。
　来年度予算に関しては、医療・社会保障、農林漁業支援、教育・子育て支援など９分野にわたって、131項目の要望を行いました。要望の中では、京都地方税機構による違法な徴収・滞納整理をやめることや、関西広域連合による関西財界の意向に沿った大型開発やカジノ導入検討などの事業拡大中止なども求めました。
　申し入れには、同府議団の全議員が参加し、太田副知事が対応しました。