帝国データバンク京都支店が５日発表した、11月度の府内企業倒産件数は38件（負債総額33億8300万円）で、件数が今年最多となりました。
　前月から、倒産件数は15.2％（５件）増、負債総額は49.9％（67億4600万円）減でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が35件で構成比は92.１％。資本金別では個人経営の倒産が44.7％（17件）。業種別では「建設」が39.5％（15件）で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、「超円高が続いていることで、収益確保が困難となっていることから、国内の生産体制を抜本的に見直す企業も出てきている」と生産工場の海外へのシフトを指摘。「雇用の受け皿となる建設業の倒産増加、製造業の円高やタイの洪水被害の影響など懸念される材料は多い」とのべ、年末に倒産多発の可能性を示唆しています。　

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