府議会報告　日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は20日、京都市中京区の社会福祉会館で府議会報告・要求懇談会（自治体要求連絡会共催）を開き、京都市長選挙勝利と府民要求の実現を訴えました。
　光永敦彦府議が12月議会の論戦について報告。原発ゼロ、日本写真印刷のリストラ撤回、住宅リフォーム助成制度創設、地域医療の充実など府民の要求にもとづいた質問を行ってきたことを紹介し、「ＴＰＰ反対、原発再稼働やもんじゅの再稼働問題など、国政の重要問題について追及しても知事はまともに答弁しない。府民の不安な思いにこたえるべき」と知事を批判。一方で、同府議団の追求の中で入札制度改善が実施されるなどの成果が生まれていることを示し、「府民や運動団体の方と力をあわせ、要求を実現していきたい」と語りました。
　参加者から「子どもの医療費助成制度をもっと充実させてほしい」「30人学級の実現を」「住宅リフォーム助成制度創設を早く」などの意見・質問が出されました。
　前窪府議団長が閉会のあいさつを行い、市長選挙勝利、多様な要求の実現に向け、運動と議会論戦の共同の強化を訴えました。

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