京田辺市議会は21日、子どもの医療費無料化を2012年４月より小学校卒業まで拡充するための条例案を可決しました。
　同市では02年４月に、当時の京都府内の市として初めて子どもの医療費無料化を小学校入学前まで拡充しました。しかしその後、府内の多くの自治体に同制度が広がり、対象年齢も小学校卒業まで、中学校卒業まで、中には高校卒業までとする自治体も生まれてくる中で、「より多くの子どもを対象にしてほしい」という声が多くの市民に広がりました。この中で10年４月から入院の医療費は中学卒業まで無料化されましたが、通院については小学３年生までの無料化にとどまっていました。
　日本共産党は11年の市議選で拡充を訴え、９月議会には中学校卒業まで拡充するための条例提案も独自に行ってきました。
　また、この日の本会議では、1667人分の署名を添えて提出された「放射能被害から市民の生活と健康を守り、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故避難者の支援を求める請願」について、請願項目（１）食品の放射能測定機材を購入して検査体制を確立し、給食食材の放射能検査の実施を（２）東日本大震災・福島原発事故の避難者の受け入れと支援を―の２点が全会一致で趣旨採択されました。
　さらに、意見書採決では、日本共産党議員団が提案した、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費接種などを求める「ワクチン定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」と、「障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書」が、それぞれ全会一致で可決しました。（青木綱次郎）

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