中村和雄　22日告示の京都市長選挙に立候補する「市政刷新の会」の中村和雄氏は６日、中京区の事務所で記者会見し、政策に掲げる「区民協議会」を具体化した「わたしたちの街はわたしたちがつくる京都市区民協議会条例案」と同条例案を解説したマンガ冊子（Ａ５判、７ページ）を発表しました。
　区民協議会は、住民の声を聞かずに水族館建設や京都会館改築などを推進する現市政を改革し、住民参加のまちづくりを進めるために提起したもの。市内全11行政区と４つの支所・出張所に設置し、公募・公選による委員で運営し、年1億円の予算決定権を持ちます。
　条例案では、区民協議会の役割について、○区が所管する施設の設置・廃止にあたって、市長に意見を述べることができる○地域の要求を把握し、必要な施策の決定○予算の範囲内であれば、決定した施策を区長が執行できる○会議運営は公開ーなどと規定。また、市長については、協議会の決定を尊重する義務を持つとともに、協議会に反する決定をする場合説明責任を課しています。
　中村氏は、現市政のまちづくりについて、「審議会を設置し、その決定という形で進められている。しかし、審議委員がどういう経過で選ばれたのかはまったく不透明」と指摘し、「公募・公選による区民協議会で、透明、公正なまちづくりをすすめたい」と訴えました。

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