中村候補が京都市不祥事徹底究明調査委設置要綱案

　22日告示の京都市長選挙に向けて、「市政刷新の会」の中村和雄候補は６日、中京区の事務所で記者会見し、政策に掲げる「市職員不祥事根絶のための第３者機関の設置」を具体化するため「不祥事徹底糾明独立調査委員会設置要綱案」を発表しました。
　要綱案では、調査委員会について○市長直属で市の各部局から独立○弁護士、公認会計士、学識経験者で構成○委員会が資料や職員の審問を要求した場合、各部局や職員は拒否できないーなどと規定しています。
　中村氏は「門川市長が『不祥事根絶』を掲げながら、職員の中から懲戒処分81人、逮捕者16人が出ている。監視だけでは根絶できない。不祥事の温床となっている利権や不適切な人事を過去にさかのぼって糾明したい」と述べました。