公契約条例で京都経済建て直しを 伏見地区労が旗びらき
京都総評に加盟する伏見地区労は12日、伏見農民会館で2012年の「旗開き」と「伏見地域春闘共闘発足総会」を開催し、各単組の役員が参加しました。
伏見地区労の板東利博議長は開会挨拶で、民主党が小沢氏の裁判や9人もの離党者をだして混迷し、離党した人達が新党「絆」を結成したことについて「自公政権から国民が少しは期待した民主党政権が誕生したが、消費税増税などことごとく裏切った」と述べました。大阪に次いで京都が雇用や失業率が高いのは、政権政党や現市長の政策としてつくり押し進めたものだと批判し、「京都市長選挙に勝利することが京都の伏見の労働運動を大きくなる。互いに頑張りましょう」と呼びかけました。
来賓の井関佳法弁護士(京都南法律事務所所属)が、野田民主党政権は増税の前に多すぎる議員定数削減というごまかしで衆議院比例定数を80減らす選挙制度をごり押しする危険性を指摘し、断固撤回しようと訴えました。
共闘会議結成後、学習会が開かれ、京都総評副議長の辻昌秀さんが「京都市長選挙勝利にむけて京都の地域経済と雇用情勢」と題して記念講演。辻さんは「絆」と言われる一方で、生活苦と不満のはけ口は「橋本市長への支持」や公務員労働者などへの「足ひっぱり」の傾向があるとして、「今、労働運動に何が求められるのか? 考えなければ運動の先行きはない」と述べました。また、消費税増税、社会保障改悪、公務員賃金削減、年金切り下げ、原発依存活用戦略など「野田政権による悪政のオンパレードに対する私たちの闘いは一層幅広く進めることが重要」と強調。京都市長選で中村和雄さんが掲げる公契約条例は、雇用の確保、賃金など労働条件改善、地域循環型で京都経済の建て直しがはかれると指摘。一方、現職の市長は昨日発表したマニフェストについて、「私たちが主張してきたものをことごとく取り入れ、争点隠しの姑息な戦術で市民を欺こうとしている」と厳しく批判しました。
中村和雄さんが駆けつけ「何としても市政を刷新し、市民の命と暮らしをまもる京都市にしたい。そして脱原発など京都から発信させたい」と訴え、会場は満場の拍手に包まれました。
伏見地域春闘共闘総会では、闘いの基調と運営、組織体制と「1・18刷新の会」大集会の成功などの行動が提起され満場一致で確認しました。
第2部では加盟する全ての各単組から職場の現状、課題や闘いの状況や決意、地域労組の伏見ふれあいユニオンのさらなる発展に力を尽くすことなどが訴えられました。(仲野良典)