市政要求懇談会　日本共産党宇治市議団は20日、宇治産業会館で「市政要求懇談会」を開催しました。
　水谷修議員団長で、12月議会を終えて、消費税増税やTPP参加にはっきりものがいえる市長が必要と市政転換の必要性を強調しました。そして子育て一番・くらしを守る市政に転換しましょうと、参加者に呼びかけました。
　12月議会報告では、全学校へのエアコン設置計画などの前進面とともに、黒字になった国保料の値下げ問題や可燃ごみ・学校給食の民間委託の問題点などを巡っての党議員団の論戦を紹介。また子育て充実を求めた３請願について、共産、社会などが賛成したが、民・自・公は反対したと報告しました。
　前窪義由紀府会議員が、福井県の大飯原発の再稼働問題、子どもの医療費充実問題や宇治支援学校で起きている教員体制の不具合など府政の課題について報告しました。
　市政要求懇談では、参加者から、住宅リフォーム助成制度、黒字なのに値上げする国民健康保険料問題、地方税機構の取り立て問題、原発事故による琵琶湖の汚染の危険性、市の地下水保全問題、集会所再生プランの問題点、医療少年院跡地の公共利用、市の災害想定の見直し、有害鳥獣被害対策への作業援助、市の高齢者福祉計画案の周知不足、学童保育の改善など、暮らしや仕事、安全についての切実な要望がこもごも出されました。
　議員団は、市民の要求をしっかり受け止めて、国の悪政と対峙し、子育て一番・くらしを守る市政への転換の決意を表明して懇談会を終了しました。（渡辺俊三）

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