市政刷新、立て直す中村さん
学校運営費８億円減教育格差を生み出す
京都市は一部の「モデル校」に予算を集中する一方、学校運営費は03年度の約53億円から10年度には約44億円と８億6900万円も削減し、教育格差を生み出してきました。
運営費削減の結果、学校施設の老朽化が放置されています。市立高校の耐震化率は45％と全国平均（78％）を大きく下回っています。小学校では雨漏り校舎やひび割れて足をけがするプールサイドなどが改築、修繕されていません。教育環境の面でも、生徒数1000人を超える超マンモス中学校を放置。学校を新設せずプレハブ教室で対応してきました。また、小学３年生以上には35人学級が実現されていません。
しかし、昨年開校した東山開睛館小中学校は、市バスでの送迎や少人数学級が実施され、中学校給食もあります。
こうした下で門川氏は、今後４年間で進める「教育・福祉削減プラン（京プラン実施計画・骨子）」の中で、小中学生の就学援助費の削減などを検討しています。
30人学級の実現を
99年度まで教師をしていました。小学３年生の孫もいます。関係者から聞く京都市の教育は大変ひどく、ぜひ変えてほしいと願っています。
孫の先生は大変多忙で、夜８時までの残業は当たり前、「それでもマシな方だ」と聞きました。報告書類などに忙殺されるためです。これでは子どもと向き合えません。先生が忙しくては、子どもの心を育てる余裕がなくなります。
また市は、２学期制などさまざまな新しい教育を実施して誇っていますが、なぜ３学期制でダメなんでしょうか。むしろ２学期制では通信簿をつけてすぐ授業が始まるなど、大変忙しくなります。
市長自身が「先進的」教育にばかり目がいって、現場がついていけない状況だと思います。基礎教育をしっかり身につけ、思いやりのある子どもを育てることが一番大事なはずです。
学校によって施設設備に大きな違いがあることも聞きました。学校ごとに教育環境が変わるなんて言語道断です。まず何より、先生が子どもと向き合えるようにすべき。30人学級は、ぜひ実現してほしいと思います。
