帝国データバンク京都支店が６日発表した、１月度の府内企業倒産件数は24件（負債総額31億8100万円）で、件数、負債額とも１月度としては過去10年間で最小となりました。
　前月から、倒産件数は14.3％（４件）、負債総額は20.3％（８億1100万円）減でした。
　倒産の主要因は「景気変動」が23件で構成比は95.8％。資本金別では個人経営の倒産が54.2％（13件）。業種別では「建設」が37.5％（９件）で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、「復興需要の本格化によって、徐々に経済の回復が期待されるものの、円高の影響、消費税増税などに対する先行き不安に対する消費低迷、製造業の海外移転に伴う雇用不安など懸念材料が山積」しているとのべ、「当面、府内の企業倒産は表面上は一進一退が続きそう」としています。

シェア