共産党府委、府議団宣伝　日本共産党京都府委員会（渡辺和俊委員長）と同党府議団（前窪義由紀団長、11人）は17日、民主党政権の「税と社会保障の一体改革」と称する消費税10％増税を阻止しようと、京都市下京区の四条河原町交差点付近で増税反対を訴える宣伝、署名をしました。同党の全国いっせい宣伝に呼応して取り組んだもの。
　渡辺府委員長は、中止すると公約していた八ッ場ダムの建設や欠陥が指摘されているＦ35戦闘機の購入に１・６兆円費やすなど、ムダづかいを続けながらの増税は許されないと批判。また、年金支給開始年齢の引き上げなど、増税しても社会保障は改善せず、税と社会保障の「一体改悪」になると指摘し、「消費税増税をストップさせるべく、市民の皆さんと力を合わせる」と訴えました。
　加味根史朗府議は、消費税の増税が、年収300万円の４人世帯で12万円以上の負担増になると指摘。四条繁栄会商店街振興組合や三条名店街商店街振興組合の代表なども反対しているとのべ、「暮らしや地域経済を壊す消費税増税は許されない。値上げをストップしましょう」と呼びかけました。
　署名した女性（54）は「民主党は公約を守らず、裏切ってばかりで信用できない。お金の使い道も暮らしがよくなるようにまわしてほしい」と話していました。
　府議団は全議員が参加しました。

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