全日本年金者組合京都府本部（山崎彰委員長）は17日、橋下大阪市長に対し、「労使関係についての調査」と称する思想調査の即時中止、回答データの廃棄を求める抗議決議を行い、申し入れました。決議全文を紹介します。

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　貴職は、２月９日「労使関係についての調査」について、全職員に対して回答するよう指示したと報じられている。
　この調査に対して、関係労働組合はもとより、大阪弁護士会長が中止を求めるなど各界から撤回を求める声がわきあがっている。
　敢えて詳述はしないが、この調査は、第１に憲法がすべての国民に保障する思想・良心の自由を蹂躙するものであること。第２に労働基本権を踏みにじるものであること。第３に処分をちらつかせての「市長の業務命令」は、論外というべきものである。
　法曹界に身を置く人間としての見識を疑わざるを得ない。
　よって、「労使関係についての調査」は直ちに中止すること。
　すでに回答のあったデータについては破棄することを求める。

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