開催中の八幡市議会で、日本共産党の山本邦夫議員は７日、ギャンブル施設のボートピア（場外舟券売場）における１億8000万円の所得隠し事件をめぐり、資金が「地元工作」に使われた疑惑を追及しました。
　多くの市民の反対を押し切って５年前に開業した「ボートピア京都やわた」では、昨年12月、大阪国税局の税務調査によって開業後３年間にわたって管理会社が、３年間に１億8000万円の所得隠しをしていたことが発覚しました。管理会社は、警備会社に水増し請求をさせ、委託料を上乗せして支払った後、全額を関係子会社に還流させていました。元社長は、「地元誘致のための成功報酬」と述べていました。
　山本議員は、市にたいし、「地元工作」の資金の流れ、開設当時の市幹部への接待などの疑惑を解明するよう要求。さらに警備会社のグループ企業である建設会社が、ボートピアの造成などを請け負い、市の指名競争入札や清掃業務委託での随意契約などの便宜が図られている問題を指摘し、今後、入札における指名停止などの措置を検討すべきではないかと追及しました。
これにたいし市は、「幹部への接待は一切ない」と否定、入札指名停止などは、「今後、司法の決定をみて判断する」と答えました。
　また、週刊誌で、暴力団の関与が取りざたされている問題について、山本議員が、暴力団排除条例の制定などを問題提起したのにたいし、市は「全国的な動向を見て研究したい」と答えました。（Ｙ）

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