２月の八幡市長選後初の３月議会で、子どもの医療費無料化をめぐる論戦が活発化し、堀口・八幡市長は７日、子どもの医療費無料化を、７月から小学校卒業まで拡充（現在は小学３年まで）し、６月議会に提案することを表明しました。
　市長選挙では、子どもの医療費問題が大きな焦点に浮上。日本共産党・市民の会が支持した長村善平候補が中学卒業までの無料化を公約したのにたいし、堀口陣営は「子育て支援医療の充実」をかかげるだけにとどまっていました。そのため、日本共産党市議団が、３月議会に、府の制度拡充にあわせて９月から小学校卒業まで無料化する条例案を提出。これが引き金になって、同日の与党議員の一般質問に対して、市長が小学校卒業までの無料化を表明しました。
　しかし、市長の答弁どおり、条例案を６月議会に提出していたのでは、７月の制度改善当初は医療証の発行・送付など準備が間に合わず、窓口でいったん医療費を支払って、償還払いする方式にならざるを得ません。
　７月から窓口負担を無料化するためには、日本共産党提出の条例案を、実施時期を前倒し修正するかどうかが焦点となります。今後、21日の文教厚生常任委員会、29日の本会議を軸に山場を迎えます。（山本邦夫）

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