京都ダンス規正法見直し連絡企業会　クラブ・ライブハウスなどの音楽やダンスを楽しむ場所を規制対象としているため、全国で過剰な取り締まりによる営業停止が広がっています。クラブ関係者や利用者などでつくる「京都ダンス規正法見直し連絡協議会（準備会）」は16日、府議会全会派に規制や取締りの見直しを求めて要請しました。
　規制は風営法によるもので、「客にダンスをさせる」店を対象に、深夜営業などを禁じています。また、同法改正時（1984年）の国会決議や「解釈運用基準」では、行政や警察による慎重な運用を求めています。
　要請で同協議会の男性（59）は、「音楽にのってダンスすることは自然なこと。憲法でも『表現の自由』がうたわれているのになぜ規制するのか。営業停止となれば若者の集まる場所がなくなり、まちに活気がなくなる」と訴えました。
　また、京都のクラブが多くの有名アーティストの育った場所で、文化発信地であると強調。「薬物や暴力と結び付けられ取締りを受けるのに違和感がある。私たちクラブはこれまでも健全に運営してきた。芸術・文化と暴力は相容れるものでなく、今後はより薬物・暴力根絶へ地域住民とも協力したい」と語りました。
　日本共産党府議団では前窪義由紀、加味根史朗、原田完の各議員が対応。「基本的に『表現の自由』への権力の介入は排除すべき」「法と法の運用についてよく実態を聞き、検討したい」「地域の苦情もあるので、社会的に認識を広げる努力をしてほしい」などと答えました。

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