派遣、有期雇用を抜本的に規制せよ　派遣法・有期雇用学習会

　労働者派遣法“改正”法案が国会で可決された中、同法案や有期雇用規制問題などについて考える学習会が30日、京都市中京区のラボール京都で開かれました。京都総評労働法制改正闘争本部、人間らしく働くルールをめざす京都連絡会、京都パート・非常勤ネットの共催。
　京都総評の岩橋祐治議長が「民主党政権の中で、有期雇用規制や改正派遣法などで、後退、骨抜き改正などが起こっている。人間らしく働くルールを確立する、という原点にたった改正が必要。大きくたたかいをひろげよう」とあいさつしました。
　自由法曹団京都支部労働法制プロジェクト担当幹事の塩見卓也弁護士が「労働者派遣法改正及び有期雇用規制の現局面と課題」と題して講演。塩見氏は、”改正”労働者派遣法について、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の原則自由化と変わらない「骨抜き」の改正であると批判し、「企業・使用者側に配慮し、抜け穴の多い改正。派遣労働者をしっかり守る立場での改正が必要」と指摘しました。
　また、政府が提案している有期労働契約規制の問題点について解説。「解雇を前提として働く有期雇用自体が労働者にとってメリットはない。しかし、政府は『有期雇用を望む人もいる』と有期雇用を正当化し、規制する立場に立っていない」と批判し、有期雇用から期限のない正規雇用に切り替えるなど抜本改正が必要と強調しました。
　参加者から「労働者の実態から出発して、法改正を求めることが必要」「政府の有期労働契約規制は問題だらけ。有期雇用自体を規制すべき」などの意見や質問が出されました。