日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は５日、門川市長に対し、関西電力大飯原発の再稼働に反対し、政治判断で再稼働を決めないよう国に求めることを申し入れました。以下、全文を紹介します。

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京都市長　門川大作　様

日本共産党京都市会議員団

１．野田首相は、関西電力大飯原子力発電所３号機・４号機の再稼動にむけて、原子力安全・保安院による暫定基準の提示を受けて、関係閣僚会議を開催し、今週中にも暫定基準の妥当性を協議、決定するとしています。
　その上で、８日にも、枝野経産相を福井県に派遣し、知事に協力を要請し、地元自治体の同意を迫るとの動きが報じられています。
　しかし、原子力安全委員会委員長は「ぜひ２次評価までしていただきたい」と述べ、ストレステストの１次評価だけでは不十分だと認めています。そもそも、原発の安全設計審査指針・技術基準の誤りは今回の福島原発事故によって明らかであり、事故の原因究明もまったくできていません。
　こうした下で、新たな暫定基準を保安院に丸投げして作成させても、原発の安全性の保証はなく、国民の納得を得ることはできません。
１．京都府が、文科省に依頼して作成した放射性物質拡散予想（高浜原発）によれば、風向きなどで、琵琶湖や京都市右京区から府南部まで屋内退避の対象に含まれることが明らかになりました。
　今こそ京都市長は、市民の命と安全を守るためにも、再稼働に反対する立場を表明し、関西電力大飯原子力発電所３号機・４号機の再稼働の政治判断を行わないように、国に対して強く求めるべきです。

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