日本共産党京都市議団（山中渡団長、15人）は５日、東日本大震災で発生したがれきを市が受け入れるに当たって、市の焼却施設で扱う通常廃棄物と同程度の放射能レベル以下に限るよう門川市長に申し入れました。以下、全文を紹介します。

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京都市長　門川大作　様

日本共産党京都市会議員団

１．内閣総理大臣および環境大臣より、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関して、広域処理の要請が本市におこなわれ、４月６日までに返事が求められています。
　今回、広域処理が求められている災害廃棄物は、市町村ごとの内訳をみると、放射能濃度が不検出のものもあれば、最高340ベクレル（１キロあたり）のものもあります。
１．被災地における災害廃棄物の速やかな処理は、復興にとって重要な課題で
あり、通常の災害廃棄物については受け入れる必要があります。
　同時に、福島原発事故に起因して発生した、放射性物質に汚染された廃棄物処理の責任は、第一義的に東京電力と国が負うべきものです。ところが、政府の放射性物質への対策は甚だ不十分であり、今回の要請文においては、受け入れる廃棄物の放射能濃度基準及び処理方法や体制について、明確に記述されていません。
１．受け入れにあたっては、以下の条件を整えることが必要です。
　第１に、本市で焼却されている通常廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものに限ること。　
　第２に、処理の各段階での放射能測定の体制に万全を期すこと。その体制や財源、結果の公表について、国の責任でおこなうこと。
　第３に、処理の各段階での測定結果についてすべて公表すること。
　第４に、住民への説明と納得、合意を前提とすること。
　以上の４点を堅持されることを強く申し入れます。

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