政府が６日夕、関西電力大飯原発（福井県おおい町）３、４号機再稼働をめぐる３回目の関係閣僚会合を開催し、運転再開を判断するための基準を最終決定したのを受けて、京都教職員組合（河口隆洋委員長）は同日、同原発の再稼働をしないよう求める緊急要請文を内閣総理大臣と経済産業大臣に送付しました。
　要請文では、○福島原発事故の原因や現状もいまだ解明されない○若狭湾での地震や津波発生の想定がきわめて不十分──として、「政府が再稼働に向けた判断をすることは無責任であり、とうてい容認できません」と批判。
　さらに、若狭湾周辺で大規模な地震・津波が発生し原発事故がおこれば、とりわけ放射線に対する感受性が強い子どもたちにへの影響は深刻であるとして、子どもたちの放射線への心配を少しでも減らすために、今こそ、原発推進によるエネルギー政策を見直す決断が必要など、とのべています。

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