中小零細中心に緩かに増加　府内企業倒産

　帝国データバンク京都支店が５日発表した、３月度の府内企業倒産件数は27件（負債総額26億4300万円）で、件数、負債総額とも微増しました。
　前月から、倒産件数は12.5％（３件）、負債総額は110.8％（13億8900万円）と増加しています。
　倒産の主要因は「景気変動」が27件で構成比は100％。資本金別では個人経営の倒産が44.5％（12件）。業種別では「建設」が44.4％（12件）で最多発となっています。
　同支店は今後の見通しとして、「消費税増税や年金問題など将来不安から小売、サービス業などの厳しさが続いている。これまで、企業は設備投資を抑え、自己資本比率の改善に努めて体力を向上させてきたことが倒産を少なくしている要因ではある。今後も企業倒産は一進一退を続けながら、中小零細企業を中心に緩やかに増加していくことが予想される」と述べています。