がれき受け入れ問題　京都自治労連（池田豊委員長）、京都府職労連（森吉治委員長）、京都市職労（小林竜雄委員長）の３労組は13日、東日本大震災によるがれきの広域処理について、京都府・市が受け入れを表明していることに対し、「受け入れありきで、住民説明、合意を無視したやり方」と批判する見解を発表しました。
　がれきの広域処理をめぐっては、山田府知事が市町村に受け入れを呼びかけ、京都、舞鶴、宮津、福知山の４市と京丹波町が受け入れるとの回答をしています。
　見解では、府・市ががれき処理後に生じる焼却灰の処理の方針を決めていないことを批判。全国的に多くの自治体が受け入れを拒否するなかで「広域処理推進に向けた対応は住民説明、合意を無視した突出した動き」と述べています。
　また、がれき処理に当たっても、放射能濃度を8000ベクレル以下と示した政府基準を批判。安全性の確認されたがれき受け入れをしても、基準はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の指示する100ベクレル以下とし、さらに濃度の薄いがれきでも焼却施設ごとに総量として100ベクレル以下となる規制も必要だとのべ、▽事前の環境調査や事後のモニタリング調査を行い、情報公開する▽内部被ばくに関する専門家を加えた委員会の設置▽施設周辺住民だけでなく広く住民への説明▽不法投棄や不適正処理などへの罰則―などを求めています。
　また、地域の雇用と経済に役立ち、利権構造を生まない処理や、焼却施設で働く労働者の安全対策なども求めています。

シェア