大資産家に応分負担を

　われわれはオーダーメード専門の紳士服の仕立屋の組合です。100年の伝統をもつ組合ですが、存続の危機にさらされています。30年前には約400の組合員数でしたが、現在は49にまで減少しています。さらに、消費税増税となれば半数以上の組合員が店をたたむと宣言しています。増税は断固阻止したい。
　今のデフレのもとでは、私らの業界は大型量販店や中国製の安い商品に食われてしまいます。一番安い商品でも、大型量販店にはうちの商品の１割の値段のものがあります。勝負になりません。
　消費税は自民党が導入したときから「社会保障のため」と言っていましたが、ウソでした。増税しても社会保障にはまわらんと思います。共産党さんの「提言」にある、大企業や大資産家などに応分の負担を求めるという提案に賛成です。お金を持っている人が弱者を助けるために税をより多く負担することは当然です。
　民主党政権はまったく国民を向いていませんね。消費税増税も強行しそうです。だからこそ、迫力のある国民の大運動で、反省を迫らなければならないと思います。共産党さんも、国民に目新しく映り、希望のわく訴え方を工夫して、世論を広げてください。（「週刊しんぶん京都民報」2012年４月29日付掲載）

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