帝国データバンク京都支店が９日発表した、４月度の府内企業倒産件数は36件（負債総額25億8300万円）で、件数が５カ月ぶりに30件台へと増加しました。
　前月から、倒産件数は33.3％（９件）増加、負債総額は2.3％（6000万円）減少しました。
　倒産の主要因は「景気変動」が35件で構成比は97.2％。資本金別では個人経営の倒産が52.8％（19件）。業種別では「建設」が38.9％（14件）で最多発となっています。
　同支店は件数の増加について、「年度末を切りとして生産を進めた結果」と分析。今後の見通しとして、「資本金1000万円未満（個人を含む）、負債１億円未満の倒産が引き続き高水準を維持するとみられ、応手債務危機の再熱や中国経済の減速、電力不足などのリスクもあって、今後、倒産は一進一退ながらも緩やかな増勢基調が見込まれる」としています。

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