衆院比例定数削減許すな　６団体が宣伝

　民主党が社会保障改悪と消費税増税の｢一体改悪｣を押し付けるために、「身を切る」として衆院比例定数の80削減を強行しようとしていることに反対し11日、京都市下京区の四条烏丸で、京都憲法会議や京都総評ら６団体が宣伝を行いました。
　京都総評の岩橋祐治議長や自由法曹団京都支部の畑地雅之弁護士、京都憲法会議事務局長の奥野恒久龍谷大学教授らがマイクを握り、民意をゆがめる比例定数削減を、国民が圧倒的に反対している消費税増税のテコにするのは、国民を二重三重に踏みにじるものだと厳しく批判。「国民は原発稼働も消費税増税も望んでいないのに反対を押し切って強行しようとしています。1994年に今の選挙制度が導入された時、単純小選挙区制への批判から比例代表と組み合わせることになりました。今でも民意と議席の歪みは大きいのに、比例定数が削減されればさらに歪みが大きくなる。切り捨てられるのは国民の声です。身を切るというなら、320億円もの政党助成金を廃止すべきです」（奥野氏）などと訴えました。
　６団体はこのほか京商連、新婦人、京都民医連で、宣伝行動には20人が参加しました。