京都市議会は28日、「子ども・子育て新システム関連法案の取り下げを求める意見書」を、自民、共産、公明３党の賛成多数で可決しました。
　意見書は、同システムについて「一番の課題である待機児童の解消ができず」、「保育の質の低下や保護者の負担増を引き起こしかねない、保育の産業化の方向に向かう」ものと強調。「現行の施策を改善充実させ、子育てを積極的に支援する政策を推進する」よう国に求めています。
　民主党、京都党、無所属は反対しました。

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