再稼働容認抗議　関西電力大飯原発について関西広域連合が、再稼働を事実上容認する声明を発表（５月30日）したことを受けて、日本共産党府議団（前窪義由紀団長、11人）は31日、抗議する声明を発表。同日、府に対し「再稼働容認」の立場を撤回するよう申し入れしました。
　同連合は声明で、「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と発表。これを受けて野田首相は、「関係自治体の理解は進みつつある。私の責任で判断する」との見解を述べています。
　抗議文では、30日の関西広域連合委員会に出席した政府の説明について、「再稼働のために行った付け焼刃のものであり、住民の不安を解消する安全確保の担保はまったくない」と批判しています。
　また、山田府知事が同委員会で「（原子力安全委員会が）緊急時に助言機関の役割を果たすことに多くの国民は不安を感じている」と発言しながら、再稼働を容認したことを指摘。「原発事故が起こる危険性に目をつぶり、府民の声に背をむける態度であり絶対に許されない。府知事としても、関西広域連合としても『再稼働容認』の態度を撤回すべき」と求めています。
　申し入れには、前窪団長のほか、光永敦彦、山内佳子、西脇郁子の各府議が参加。府側は山田清司危機管理監、前川二郎防災・原子力安全課長が対応しました。

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